備忘録(その他)

【民法】
1)危険負担
 「中古自動車の売買契約後、売主の責めに帰すべき事由によって
当該中古自動車が滅失した場合には、売主の債務不履行問題が問題になるのであって、
危険負担の問題は生じない」

2)時効
 「時効に関して、時効完成後に債務を承認した場合には債務者はその債務について
 信義則の観点から時効の援用は不可となる」→これにしたけど将来効ではないから迷った

【行政法】
3)異議申し立て制度
  「聴聞手続き後異議申し立てもできる」→これにしたけど間違い。正解は知らない。

4)損失補てんと国家賠償法
  「火災が発生した建物を周囲の延焼を防ぐために破壊した場合、損失補てんの必要はない」 
  →根拠:財産権の側に規制を受ける原因がある場合には災害を防止し、
       公共の福祉を保持する目的で財産上の権利に著しい制限を加えることがあるが、
       損失補てんの必要はない(29条3項)
       火災が発生した場合などが該当する(某参考書401ページ)

【ミクロ】
5)リカードの比較優位説
      農作物  鉄鋼
  A国  4人    4人
  B国  5人    8人

  このときBは(農作物/鉄鋼)に、Aは(農作物/鉄鋼)に貿易を特化する。
  これは、鉄鋼を1単位生産するために減らさなくてはならない農作物の量が
  AはBに比べて(多い/少ない)からである。
  →「農作物、鉄鋼、少ない」が正解

6)市場の失敗
  キーワードと説明が合致しているのはどれか。
  1.費用逓減産業…携帯電話やインターネット通信産業では利用者が増えるにつれ、
              市場が独占的になる。使用者は利用料と基本料を支払う。
  2.公共財…バスや電車といった交通産業はサービスの供給に費用がかかるため、
              行政が供給しなければならない
  3.外部性…天候がよくないので農作物があまり取れなかったとかそんなような
              選択肢(不確実性)
  4.モラルハザード…投資家のリスク回避傾向から、株式よりも債券を保有する比率が
               高まる(不確実性)
  5.逆選択・・・銀行が貸し倒れリスクを見込んで金利を設定すると、資金繰りに困った中小企業は
          融資を受けられなくなってしまう(これにしたけど、内容が間違ってる気がする。)
  5が正解だって意見が多いけど、貸し倒れリスクを見込んで利率設定すると、
  結局高利率なら優良企業も借りなくなって、利率が高くても借りるのはむしろ
  経営に困った中小企業だから選択肢キーワードだけ見ればあってるような気がするけど、
  内容が間違ってるからちがうんではないかな。
  現実的に行くと②の公共財がもっともらしい。


【マクロ】
7)45度線と総需要曲線
   均衡国民所得Fの右側に完全国民所得F*があるとき
   ①均衡国民所得Fの部分では失業とデフレーションがおきている
   ②均衡国民所得の左側で需要超過、右側で供給超過となっている
   ③F*-F分の財政拡大をすれば国民所得YはF*よりも大きくなる
   ④均衡国民所得Fの時点で財政拡大し需要拡大政策を行うと国民所得は増加する
   ⑤?
  →③と④で迷って④にした。③は投資乗数から言って間違ってはいないけど
   大きくなりすぎちゃうと思うから。
   完全国民所得のときのデフレギャップ分だけの財政支出で充分だし。


【憲法】
8)司法権の独立
    ①司法権の独立には立法行政からの独立という意味と、裁判官の判断の独立性確保の
      2種類の意味があり、前者が核となる意味である。
    ②司法権の独立としての裁判官の判断はは絶対のものであり、行政はこれに命令、
      勧告することは禁止されており、行政が裁判官の判断に
      影響を及ぼすことも禁止されている。
    ③裁判官は全て良心に従うこととされているが、ここでの良心とは客観的良心ではなく
     主観的な良心のことをさす。
    ④?
    ⑤?
   →①かな?②と迷ったけど影響を及ぼすことくらいは検事制度があるくらいだから
    大丈夫かと。でもまぁ、司法部内でも上司の命令みたいなものまで
    禁止されてるってくらいだから行政による影響もやっぱり禁止されてるのかも
    しれない。

9)信教の自由
    ①加持祈祷などによって当該他人を死に至らしめた場合にも、宗教的行為である以上、
      信教の自由があり、犯罪にはならない。
    ②政教分離原則は国家が宗教的に中立であることを要求するものであるので、
      私立宗教学校への補助金給付は違憲である。
    ③?
    ④宗教法人に対して特別な成立要件を課すのは許されないが、
     法人設立の一般的な基準を設けて不認可が下りた場合は
     信教の自由を直接侵害することにはならないため合憲である
    ⑤自治体が政教分離違反をしたとしても住民はそれについて訴訟を起こすことはできない
   →④にした。補助金が是認されることの裏返しともとれるし。 

【時事】
10)ヒトiPS細胞
    以下の下線を引いた文章で正しいものはどれか。
      通常、細胞は分裂を繰り返すことで、不要になるDNAを消失する(1)。
     iPS細胞は卵子から作られる万能細胞で倫理問題がある(2)が、再生医療への応用などが
     考えられている。このiPS細胞は同一個体からの細胞を用いるため、
     免疫反応が問題にならない。(3)。しかし、まだヒトでの細胞では成功例がなく(4)
     この分野で日本は遅れをとっている(5)。
    →(3)が正解。

11)アメリカ大統領選
     1.民主党候補だったオバマ氏は早期から代表候補の地位が決定したが、
      共和党は接戦の末、マケイン上院議員が代表候補となった。
     2.オバマ氏は反戦を主張する一方で、マケイン氏はイラクへの増兵を主張した。
     3.
     4.
     5.オバマ氏の支持はニューヨークやカルフォルニアなど南部で多く、
      マケイン氏は東海岸で多かった
     →2が優勢(自分は勘違いして1にした)

12)洞爺湖サミットに関して
     1.G8は2050年までに50%の二酸化炭素排出削減を目標としたが、
       全参加国の同意には至らなかった
     2.G8は8カ国以外に、アフリカ、アジア、南アメリカなど各地域の代表も参加している
     3.
     4.
     5.
   →1と2で迷って2にした。
    意見が分かれている。

13)金融危機の問題(横浜独自問題)
    1.アメリカFRBはゼロ金利政策と量的緩和を決定した。
    2.日本は銀行の規制緩和とCPの買取を実施した。
    3.EUは各国の債務残高比率を考慮して自国での経済対策を拒否し、
      欧州中央銀行が利下げをすることで対処した。
    4.
    5.
   →1と2で迷う。1にした。でも2も間違いの部分が見つからない。


【財政学】
14)財政に関する問題
    1.企業に消費税を課すことで消費者の負担をゼロにすることができる
    2.消費税は価格弾力性に反比例するように課すことで死荷重を最小限にすることができる。
    3.所得税を課したとき、代替効果より所得効果のほうが大きければ労働量を減少するように働く。
    4.
    5.
   →2にした。ラムゼールール通り。

【行政学】
15)教育行政の地方分権(横浜独自)
    1.教育委員会は文部科学省の管轄なので、内閣が教育審議会を
      私的に開催することは認められない。
    2.都道府県は公立学校の支援学級の設置権がある。
    3.市町村は公立高校の設置ができる。
    4.
    5.教育委員長は教育委員会の中から選ばれ、教育長を兼任する。
   →まったく分からなかったけど、兼任前提はおかしいから5はないと思う。
    たしか2にした。

16)エスピンアンデルセンの福祉国家論(そんなの知らない)
    1.社会民主主義型福祉国家は独裁者による決め細やかな社会保障を国民に提供する
    2.自由主義型福祉国家は社会保障は一切提供しない
    3.保守主義型福祉国家は教会や中間団体に基本的社会保障を委ね、
       それがカバーできないところを保障する
    4.ケインズは労働の意欲を削ぐとして、福祉政策には反対の立場を示した。
    5.?
   →正解は3ぽい。2と3で迷って2にしたorz

   
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by eringish | 2009-06-30 19:23 | 市役所試験  

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